第一探偵事務所 仙台本部

離婚することにお互いが合意し、それ以外のことについて特に何も取り決めをしなくても問題がないようなら、専門家に相談する必要はほとんどありません。

しかし、親権、養育費、子供との面会、財産分与、慰謝料、離婚後の生活支援など、法律の知識が不可欠となる問題を個人で解決するのが難しいこともあります。

弁護士の探し方は？

いざ弁護士に依頼しようとしても、「自分には弁護士の知り合いはいないし」「弁護士の知り合いが友人などもいない」という方も多くいらっしゃると思います。

最近では、弁護士事務所がホームページを開設していたり、弁護士ドットコムなどの弁護士を紹介してくれるシステムもありますので、このようなサイトを参考に弁護士を探すこともできます。

ただ、インターネットで検索をすると、多くの弁護士事務所や弁護士が出てきて、その中からどのように弁護士を探すか難しいとは思います。

検索する際、チェックしておいた方が良いのは「弁護士歴」「事案の経験数」「著書」などです。

ただし、経験が多いことは、必ずしも良い弁護士であることの保証にはなりませんし、何より弁護士と十分なコミュニケーションが出来なければ、良い結果を得ることは難しくなります。

また、弁護士との打ち合わせは、基本的に弁護士事務所で行うことになりますので、遠方の弁護士に依頼すると、打ち合わせが困難になる恐れもあります。

これらのことを参考にしながら、最終的には、あなたの感覚・勘で選ぶことになると思います。

無料の法律相談

インターネットなどで弁護士に目星をつけたら、次は弁護士に連絡をします。中には、申し込みフォームからメールで面談日を予約して、事務所での打ち合わせを行うといった対応の事務所もあるかと思いますが、できれば、事前に電話で担当弁護士と少しでも話をしておく方が良いでしょう。

その電話で、弁護士の対応が悪い、あるいは話がしにくいと感じるのであれば、予約をせず、他の弁護士を探すということができますし、1分程度で事案の大まかな内容を伝えて、打ち合わせ当日の持参物を聞くなどしておくと、打合わせをスムーズに行うことができるからです。

また、いきなり弁護士事務所に連絡をしたり、法律事務所に行くのは、尻込みをしてしまいなんとなく気が引けるという方は、自治体や各弁護士会で無料法律相談が開催されていますので、そこで一度法律相談を受けてみるのも良いでしょう。

法律相談の後は、その担当の弁護士がよければその場で依頼をし、他の弁護士の法律相談も受けてみたいと考えれば、もう一度、弁護士会などで法律相談を受けるとよいでしょう。

弁護士との相性は重要

弁護士から法律相談を受けると、その弁護士に依頼しないといけないと感じてしまう方がいるかもしれませんが、そんなことはありません。

離婚事件は、長期化することが多く、夫婦生活というプライベートな部分も弁護士に話をする必要があり、最後の結果に対する満足を得るという意味では弁護士との信頼関係が非常に重要になってきます。

もし、結果だけ見れば初めの希望通りの結果でなかったとしても、それまでの弁護士とのやり取りなどを通じてその結果に十分満足して離婚後の生活の再スタートを円滑に切ることができることもあります。

一方で、弁護士とのやり取りに不満や不安を抱えた状態であれば、当初の希望通りの結果が得られたとしても、もっとこういう主張をしてほしかった、本当はもっといい結果があったのではないかなどの不満や後悔が残ることもあり、事件を引きずってしまい、スムーズに離婚後の再スタートを切ることができないという事態にも陥りかねません。

そのため、信頼関係を築くことのできる弁護士を見つけることは非常に重要ですので、法律相談時に弁護士に対して疑問や不安があれば、率直に弁護士にそのことを伝えてみて、疑問や不安が解消されない、あるいは、そもそもそのような疑問や不安を弁護士に言えない雰囲気なのであれば、違う弁護士を探すことも必要でしょう。

信頼できるかどうかは、最終的に、あなた自身がそのように感じることができるか、という点に尽きますので、これがあれば信頼できる、というものはないと思います。

ただ、話をしっかり聞いてくれる、メリット・デメリットを納得できるまで説明してくれる、威圧的ではない、感情的な部分も理解しようとしてくれるが合理的な指摘もしっかりしてくれる、などは重要な点だろうとは思います。

一度弁護士に依頼してから、途中でその弁護士を解任し、別の弁護士に依頼すると、それまでの経緯や事情を全て一から説明し直す必要があり、弁護士選びの手間暇もあり、それなりに負担がありますので、弁護士に依頼する際には、信頼関係を築くことができるかを意識する必要があります。

仮に知り合いから弁護士を紹介してもらえたとしても、あくまであなた自身でその弁護士が自分に合うかどうかを判断する必要があるでしょう。

法律相談をスムーズに進めるために

法律相談は、法律事務所では1時間で時間を区切るところが多く、自治体や弁護士会での法律相談は「予約制で時間は30分」となっていることが多いです。

そのため、「誰」に対して「何」を請求したいか、「何に困っているか」「分からないことは何か」を事前にまとめておくと、時間を有効に使え、スムーズに弁護士と話ができます。

法律のことが何も分からないから聞きたいことが分からない、という状態であっても、例えば、離婚したい場合、次のようなものを準備しておくと、それだけで弁護士は問題点を相談者から引き出しやすくなります。

前もって準備をすることで、より弁護士と様々な話をすることができ、信頼関係を築くことのできる弁護士かどうかの判断もしやすくなります。

また、法律相談所に持参する資料は「これは関係ないから」などとあまり自分で選別せずに、ある分だけ持っていければより良いでしょう。

法律相談を受ける前に、法律を調べることも大切かと思われるかもしれませんが、不正確な思い込みを持って法律相談に行くと、ただでさえ短い法律相談の時間をその訂正に費やすことになってしまいます。

何か事前に準備をされるのであれば、事実関係と自分の希望などを整理しておく方が法律相談はスムーズに行われると思います。

依頼する弁護士は同性・異性どちらが良い？

法律問題はデリケートな内容を取り扱うことが多くあります。とりわけ、離婚問題は、結婚するに至った経緯から離婚に至るまでの経緯、例えば、親族との不和（嫁と姑との争いなど）、性的不協和、不貞行為、DV、親権をめぐる争いなど、非常にデリケートな問題が多くあります。

そのため、そのような非常にデリケートの話は、「異性ではなく、同性の弁護士に聞いてもらいたい」と考えられる方もいるかと思います。もしかしたら、その方が共感してもらいやすいと考えられる方もいるかもしれません。

あるいは、結婚相手が様々な問題を起こしたことで、例えば、女性の方は「男性はみんな、、、」と思われて、同性の弁護士に依頼することを考えられている方もいるかもしれません。

しかしながら、私どもの経験では、必ずしも同性の弁護士に依頼する必要はないと考えています。

その理由は、まず、弁護士は依頼者のために最善を尽くすことを基本としていますので、依頼者が同性であるから頑張ろうとか、異性であるから手を抜こうという事は考えられません。

また、同性の弁護士の方が共感が得られやすいかと言うと、必ずしもそうとは言えないのではないかと思われます。

弁護士には、日常生活などによって得られる経験に加えて、数多くの様々な法律問題を解決する上で得られる経験があります。

日常生活などから得られる経験も大切ではありますが、それだけで弁護士としてのスキルが形成されるわけではありません。むしろ、数多くの様々な法律問題を解決する事で弁護士としてのスキルが形成されていきます。

そのため、たとえ、同性の弁護士ではなくても、過去に数多くの離婚問題を取り扱ってきた弁護士であれば、異性の依頼者の方々の状況を理解することは十分可能と思われます。

もちろん、弁護士が依頼者と共感することは非常に大切なことですが、共感しただけで紛争が解決されるわけではありません。大切なことは紛争を解決してくれる弁護士を探すことです。

また、異性の弁護士であれば、相手とその弁護士は同性ということになりますので、相手の言い分や言動などについて同性の立場から分析することが可能になります。

例えば、男性の弁護士であれば、こういう場面で男性であればこういう証拠を残していないだろうか、といった証拠収集などにおいて、同性ならではの視点で助言をすることも可能かもしれません。

相手を知るためには、異性の弁護士から様々な助言を聞いてみるというのも良いかもしれません。

以上のように、依頼する弁護士を決めるにあたっては、同性・異性ということには必ずしもこだわりがなくても良いのではないかと思います。同性の弁護士であろうが、異性の弁護士であろうが、依頼者のために話をよく聞いてくれて、離婚事件について経験豊富な弁護士であることの方が大切だと思います。

弁護士費用とは？

弁護士への依頼を考えたら、選び方の他に気になるのが「弁護士に支払うお金はいくらかかるのか」だと思います。

弁護士の報酬には、一般的に「法律相談料」「着手金」「報酬金」の三つがあります。また、時間制で弁護士報酬を定める場合もあります。

法律相談料

依頼者に対して行う法律相談の費用です。

着手金

弁護士に依頼した段階で支払う費用で、事件の結果に関係なく支払うものです。報酬金の内金や手付金ではなく、基本的には返還はされません。

報酬金

事件が成功に終わった場合、事件終了の段階で支払う費用です。一部成功の場合も含まれます。裁判で言えば全面敗訴のような、全くの不成功の場合は支払う必要ありません。

その他の費用として、調停や裁判に出廷した時などは、日当や交通費などの実費がかかることもあります。子供の親権や養育費、面会交流などが問題となる場合は追加料金がかかることもあります。

離婚請求には、「調停」「審判」「裁判」と進んでいくことがありますが、その都度、着手金が発生します。手続きが進む場合には、着手金の差額部分のみを請求することが、一般的ですが、報酬の基準は弁護士次第ですので、依頼を考えている弁護士にはしっかり確認しましょう。

弁護士報酬は、従来は報酬規定で定められていましたが、現在は、個々の弁護士が自由に設定できるようになっています。とはいえ、旧報酬規程を参考にして報酬額を決めている弁護士は多いです。

弁護士報酬の相場

では、弁護士報酬の一般的な相場はどうでしょうか。相場は、地域によっても金額の上下がありますが、一般的な相場を見てみることとします。

離婚案件の一般的な相場

離婚訴訟の場合は、離婚調停不調定に引き続き受任するときは、着手金の追加として一般的に10万円前後が追加されることが多いです。離婚に伴い子供の親権や養育費・面会交流等が問題となる場合は、離婚の着手金や報酬金にそれぞれ上乗せされるのが一般的です。

法テラスに相談

弁護士に依頼しようと思っても、「そんなお金がない」という方は、一定の資力要件は必要となりますが、法テラスの「民事扶助制度」を利用することができます。

この制度は、依頼者と法テラスと法テラス契約弁護士の三者が契約をし、法テラスが弁護士費用の立替をしてくれるものです。

依頼者は、法テラスに立替金を返還していくことになり、立替金の返還は、分割ですることもでき、低所得者でも弁護士に依頼しやすいようになっています。

離婚請求の場合、実費として35,000円、着手金は標準額が226,800円とされ、報酬金は、現実に入手した額が3,000万円までは、その10%（税別）が基準となり、金銭その他財産的給付がない場合や当面取り立てができない場合は、86,400円が標準額となっています。

これらの金額はあくまでも標準額であり財産分与の楽屋事件の難易度や出廷回数等を考慮して着手金や報酬の金額は増額されることがあります。

詳しくは、法テラスや依頼を考えている弁護士にお問い合わせください。弁護士によっては法テラスと契約していない方もいますので、法テラスの民事法律扶助制度が使うことができるのかは、依頼を考えている弁護士に確認してください。

弁護士費用保険の加入

今は、特にもめていないが、将来離婚ということが生じて弁護士を依頼することになった時や何らかのトラブルに巻き込まれた時の備えとして、「弁護士費用保険」に加入する人が徐々に増えてきています。

弁護士費用保険は、弁護士との法律相談料着手金などの全部または一部を保険金で支払うものです。

着手金は、訴訟の勝敗や未来さんの思い通りの結果にならなくても依頼者は負担しなければなりませんし、返金される性質のものではありませんので、着手金の一部でも保険でカバーできることは依頼者の経済的負担が軽くなると思われます。

弁護士費用保険の詳細については、保険会社にお問い合わせください。

ただし、弁護士に依頼した後に弁護士費用保険に加入しても、その事件の保険金は支払われないことが一般的ですから注意が必要です。

宮城県で証拠収集なら第一探偵事務所

ここまで法律による問題解決の専門家である「弁護士」の選び方や相場などを紹介させていただきました。もし、あなたが法律問題でお悩みでしたら、先ずは弁護士への無料相談をお勧めします。

弁護士に相談すれば必ず問題が解決するとは限りませんが、相談することで「現状の把握」と「問題解決に必要な証拠」が整理できるかと思います。

証拠を集める専門家は弁護士ではなく探偵です。探偵は「証拠」を収集することで問題解決に努めます。論より証拠という言葉があるように、確実な証拠を得ることができれば、最終的に弁護士に依頼する必要もなくなるかもしれません。

宮城県にお住いの方で探偵が必要でしたら、第一探偵事務所仙台本部にお任せください。

事務所名	第一探偵事務所 仙台本部
代表者	佐藤 翔吾
住所	宮城県仙台市青葉区中央4丁目10-3 JMFビル仙台01 2F
探偵業届出番号	宮城県公安委員会 第22180018号
公式サイト	https://daiichi-tantei.com
電話番号	050－5468－0361
E-mail	daiichi.tantei@gmail.com
LINE	LINE Add Friend
営業時間	24時間

投稿者プロフィール

第一探偵事務所 仙台本部代表

第一探偵事務所は宮城県仙台市を本部に構え、全国展開する大手探偵FCグループです。探偵業界の変革を目指し、誰もが安心して相談できる身近な存在になることを目標に活動しています。

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